「クルマ屋の中のICT屋」

を誇りに。

多様な経験を武器に

独自のキャリアを切り拓く

私はビジネスIT推進部に所属し、法規対応のための社内外システム開発に従事しています。メインで担当しているのは、2024年から施行が始まった欧州電池規則への対応です。

EU域内で販売される電池は、市場投入にあたりカーボンフットプリント情報の開示義務があります。これは製造・輸送・廃棄といった製品ライフサイクルで発生するCO2排出量を計算し、わかりやすく見える化するためのものです。

また、同規則では人権・環境デューデリジェンス情報の公開も義務化され、サプライチェーン全体で環境問題や人権侵害を起こしていないことを証明する必要があります。さらに再生材使用比率情報の開示も求められます。

このため、私たちは世界各国のサプライヤーから必要なデータを集め、社内で集約して欧州の事業体に共有し、お客さまを含めた多くのステークホルダーに開示するためのシステム（電池パスポート）を構築しています。さらに今後は、これをグローバルに拡張し、各国でわれわれ製造事業者に課せられる法規要件やお客さまからの要望に対し、迅速かつ効率的に対応するための仕組みを作ることが私のミッションです。

世界各地域で施行されている法規への対応は自動車を販売するための必須条件ですが、それだけではありません。お客さまにも直接情報をお届けするESG関連の法規は調達戦略や事業モデルそのものにも影響する競争領域でもあり、各社が多くの時間と人員を投じて取り組んでいます。

トヨタは幸せの量産を実現すべく、環境や人権への取り組みを真摯に行っており、その事実を正確に世界に伝えていくことが重要です。そのために必要なシステムや環境を整備し、データという形で透明性を持って示していく──単なる義務的な対応ではなく、製造業としての責任を果たし、世界をリードする立場をめざす取り組みの一助になりたいという思いで、業務に向き合っています。

また、社外のシステム開発にも携わっています。その1つが「ウラノスエコシステム」です。これは日本が推進する、業界の垣根を越えてサプライチェーン・バリューチェーン全体でデータを流通させるための基盤です。この取り組みでは、競合を含めた自動車OEMやサプライヤーなどからなる業界団体が協力し、ESG関連などの情報を効率的に収集・共有できる仕組みを構築しています。

さらに、欧州や中国でも同様のプラットフォームが検討されており、将来的にはこれらを連携させ、国際データ流通の実現をめざしています。私はこのプラットフォームの構築やユーザーテストに携わる一方で、国外関連機関や政府機関との渉外など、プロジェクトに関わる業界関係者と連携し推進する役割を担っています。

この業務の難しさは、社会課題解決という総論には皆が賛成である一方で、ステークホルダーの考え方や立場による各論に差異があり、これらを調整することにあります。法規対応でデータ提出が必須である場合にも、たとえば情報開示に慎重な企業もあれば、国家プラットフォームへの参加に躊躇する企業もあります。

それぞれの思いには大小さまざまなギャップがあり、そこを丁寧に詰めていく作業が欠かせません。「そうした懸念も理解しています」と伝えつつ、「ここまでは実現していきたい」と、ステークホルダーの意見を尊重しながら業務要件として落とし込み、仕様書に反映していく。正解が見えない中、こうした調整を重ね、社会変革につながる業務・システムを創り上げていくことに、やりがいと楽しさがあります。

現在の業務で、私が最も大切にしているのは、「クルマ屋の中のICT屋」であることです。ICTというと技術面に意識が向きがちですが、システム開発協力会社やコンサルタントとは異なる、トヨタならではの存在価値があると考えています。その強みは、大きく3つに分けられると思います。

1つめは、現場を知っていることです。システムはデータをつなぐための手段であり、これを作るためには実効性のある業務要件、そのシステムで実現したいことの定義が必要です。これは、現場を持ち、現場を知っている私たちにしかできないと思います。

そのため、私は事前に社内外の情報を調査した上で仮説をもって現場に出向き、現場の仲間と一緒に検証し、問題を解決するように心がけています。これが私の考える「現地現物」です。現場を知っているからこそ得られる知見、たとえば、品質を決定する技術因子や設計思想、ビジネス上のボトルネック、お客さまの要望などは、システム要件を定義する上で不可欠になります。

2つめは、経営目線で業務プロセスを俯瞰したシステム企画が可能であることです。トヨタのような、多様な商品を製造・販売するために多くの部署の業務が複雑に絡み合った組織では、膨大で多様な情報が発生します。そのため、情報連携においては、工程や業務固有の「部分最適」だけでなく、会社全体を見渡してプロジェクトを完遂するための「全体最適」という観点が重要になります。

こうした背景から、トヨタには物と情報の流れを、現場の仲間と共に業務工程をまたいで整理する文化があります。このプロセスで、私たちのICT部署ではシステムで実現したい業務要件を明確化し、さらに時間軸や保守・運用性も考慮した最適なシステムを設計します。

これらの業務を進める上では、関係者間の密なコミュニケーションが必須となります。そこで私たちは、リモートワークも活用してKI会というコミュニケーションに特化した時間を毎日確保しながら、必要な時には一堂に会しブレーンストーミングをするなど、関係者全員が高い視座と大局観をもってシステム開発に当たることができるようなしかけをたくさん取り入れています。

3つめは、データを活用して新たな世界観を描くことができることです。システムはデータを集め、成形し、視える化するための手段ですが、その手段をトヨタの各部署が長年培ってきた専門技術や知見と掛け合わせることで、新たな提供価値やビジネスを生み出すことができます。

トヨタには商品とお客さまに関わる多くの情報があり、自動車販売事業の枠を超えた新たな価値創出ができるポテンシャルがあると思います。そこで私たちは、ICTを武器にビジネスそのものを進化させるべく、全社一気通貫をスローガンに掲げ、部署の垣根を超えた業務変革に日々取り組んでいます。

またデータを使ったビジネスは、トヨタ社内だけでなく、世界的な潮流となっています。とくに中国と欧州のスピードが速く、多くのアライアンスが作られ、新たなビジネススキームが生まれ、ルール（法規・標準）づくりが行われています。その中でトヨタは、単に自動車メーカーとして自社利益を追求するだけではなく、日本の製造業の競争力強化、産業報国のために尽力する責務があると思います。

このため、必要に応じて社内データを公開し、サプライチェーン・バリューチェーン、自動車業界、国の垣根を超えた連携など、協調領域の活動にも積極的に関わっています。このように業務スケールに多様性があり、それらが社内で密に連携していることも、トヨタという組織のおもしろさの一つであると思います．

「クルマ屋の中のICT屋」は、定義から実現まで、まだ模索の過程にあります。ぜひ多様なバックグラウンドの方々と一緒に探求し、創り上げていきたいと思っています。