可動性を社会の

可能性に変えるために

─お客さまに安心いただける

情報管理のための妥協なき挑戦

私の所属する情報セキュリティ・トラスト部は情報セキュリティ、機密情報管理、プライバシーガバナンスにおいてお客さま、ステークホルダーや社会から信頼、トラストを構築することをミッションとしています。

情報の適切な取り扱いを実現するための専門部署として、サービスや製品を開発する部署とチームになって「もっといいクルマづくり」をめざしています。

たとえば、コネクテッドカーには安全運転を支援するためのカメラ、センサーや通信機能が備わっており、お客さまに同意をいただいた上でさまざまなデータを取得しています。コネクテッドカーやクルマから取得するデータへの情報セキュリティやプライバシー尊重の対策は、お客さまの安全・安心のために不可欠です。

その上で、クルマから取得するデータを渋滞緩和やお客さまの笑顔につながる製品・サービスに活用していくことにより、トヨタがめざす「幸せの量産」を実現してきたいと考えています。

トヨタはクルマの品質と同じようにデータの取り扱いにおいてもお客さまに信頼いただきたいという想いを込めて、情報を適切に取り扱う活動を「情報の品質」とよび、私はその取り組みを推進する役割を担っています。

情報の品質の取り組みは、大きく分けて4つの軸で進めています。1つめは、情報を適切に取り扱うための社内ルール・プロセスを策定して周知や教育を行うこと。2つめは、セキュリティやプライバシーの専門部署として、開発やデータ利活用を進める部署と一緒に、どうすればお客さまに安心していただけるのかを考え、実現していくこと。

3つめは、ガバナンスの強化。立場に関係なく皆が、データを適切に取り扱うことに共感していること。4つめは、グループ会社やパートナー企業といった社外の仲間への働きかけ。これらの取り組みにより「情報の品質」をトヨタの文化にしたいです。

私には、仕事に取り組む上で大切にしていることがあります。トヨタには創業者である豊田 佐吉の遺訓をまとめた「豊田綱領」があり、その中の「産業報国」というフレーズに強く共感し大切にしています。この言葉は、“世のため人のために貢献する”という意味で、私も社会課題の解決や世界中の子どもたちの笑顔につながる情報の取り扱いはどうあるべきかを、日頃から意識しています。

もう1つは、同じく豊田綱領に「常に時流に先んずべし」というフレーズがあり、これは“いつも世界をリードし続けなければならない”という意味です。この言葉を念頭に置きながら、世界をリードする新たな価値を創造し続けられるように、トヨタのビジネスを支えていきたいと思っています。

2021年にDX推進をするために新設されたデジタル変革推進室（現 デジタル変革推進部）にプライバシーガバナンスグループが発足し、グループ長を任されました。DX・データ利活用加速をプライバシーガバナンスの土台の上で実現させるというミッションで、ガバナンスだけでなく事業推進の視点も意識し高い視座を持てるようになったと思います。一方で、子どもがまだ小さかったため、マネジメントと両立ができるのかという悩みもありました。

しかし、当時の上司から「私たちは変革を進める部署だから、働き方も含めて変革していけばいいんだよ」と言ってもらえたことが大きな支えになりました。100点の対応ができる自信がなかったとしても、「それでもやってみたらいい」と背中を押してもらえたのは励みになり、今でも、「まずはやってみる」という姿勢を大切にしています。

デジタル変革推進室は、新設部署だったため何もかもが初めてという状況で、自分たちで一から考えて対処していく状況でした。ルールや方針、体制作りをしながらマネジメントにも注力するなど、とても濃い時間だったように思います。その後、プライバシーとセキュリティのチームが一丸となってお客さまの安心につながるデータの取り扱いを推進したいと、チーム全員でセキュリティ対策を担う現在の部署に異動。2024年からは室長を拝命しました。

日々の業務においては、規模が大きい会社ならではの難しさもあります。たとえば社内に新たなルールを導入するには多くの関係者と調整しなければなりません。海外事業体やパートナー企業との協力が不可欠な案件も多く、スケールの大きな業務にも関われるおもしろさと難しさの両面を感じています。

そんな私のモチベーションの源泉は、世のため人のために役立つプロジェクトを支えていると日々実感できることです。それが小さな一歩だとしても、重要な一歩であることも多く、大きな喜びを感じます。

世の中にまだないサービスや新たなテクノロジーの活用を検討する際、前例がなく、正解もないことも多いですが、お客さまアンケート、社外の有識者への相談など、さまざまな取り組みを重ね、お客さまに安心いただける情報の取り扱いをどう実現するのかについて関係部署と知恵を絞り、地道な努力を続けています。