交通事故死傷者ゼロをめざして。

ドライブレコーダーで

命を救う新規事業の裏側

私は、現在トヨタの新事業企画部 事業開発室に所属しています。当室では「BE creation」というトヨタ全社員を対象とした社内新規事業創出のスキームを運用しています。そして、クルマの企画や関連事業にとどまらない領域での新規事業開発が私たちのメインミッションとなっています。

私が取り組んでいるのは「DRIVE RECORDER119」というプロジェクトで、消防の119通報における課題解決をめざしたサービスです。交通事故などが発生した際、通報者の気が動転している場合もあり、現場状況の正確な把握が難しいことがあります。令和5年には全国で年間1,025万件の通報がありました。これは実に3秒に1回のペースで通報が入っている計算になります。

当プロジェクトでは、通報を受けたオペレーターが、通報だけでは現場状況の把握が難しいと判断した際に、付近を走行している車両のドライブレコーダー映像をリアルタイムで確認できるシステムを開発、運用しています。

現在、サービスの提供を開始している堺市消防局では約800台、実証実験を行っている京都市では約500台の車両にご協力いただいています。主にトラックやバス、タクシーなどの車両に専用のドライブレコーダーを搭載しています。

実際の活用事例として、高速道路でのトラック横転事故があります。映像確認によって片側車線の通行が可能だとわかり、部隊の過剰な出動を防止できました。

また、高齢者の交通事故では、ドライブレコーダーの映像から道路上で倒れている方の重篤な状態を確認し、ドクターカーを即座に要請。医師による医療介入を約15分早めることができました。その他、山火事の事例では映像から火災の規模を確認し、初期段階で出動隊を増やし、被害を最小限に抑えることができたと聞いております。

このプロジェクトを提案したきっかけは、私自身の経験にあります。大学時代にテレビ局の報道部門でアルバイトをしており、交通事故や火災の現場に何度も立ち会ってきました。

また、高校時代の友人が現役の消防士であり、消防の現場における課題を身近に聞く機会がありました。その後、多くの消防関係者から話を聞く中で、119通報だけでは把握できない現場状況の課題が浮き彫りになり、それを解決するソリューションとして本サービスの開発に至ったのです。

トヨタの新規事業創出において大切にしているのは、「誰のためか」という視点とビジネスとしての収益性や継続性の両面から事業を評価することです。社会課題の解決と事業性を両立させることを意識する。そして、現地現物やお客さま視点を徹底し、トヨタの技術力や資産を活用しながら新たな価値を生み出していくことを心がけています。

DRIVE RECORDER119プロジェクトにおいて、堺市での実証実験が重要な転換点となりました。さまざまな行政との協議の末、堺市での実証実験が決まったのですが、実績のない状況での導入は大きな困難を伴いました。とくに、現場のオペレーターの方々の理解を得ることに最も苦労したのを覚えています。

システムの導入当初、マニュアルを作成して何度も説明会を実施したものの、最初の1週間は、そこにモノがあるだけでほとんど使用されない状況が続きました。そこで、私は毎週堺市に通い、現場のオペレーターの方々と直接コミュニケーションを取り、システムの使いにくい点や改善すべき点について詳細な意見を聞いて回りました。そして、指摘された改善点については1週間以内の迅速なフィードバックを心がけました。

このような地道な取り組みを続け、実績が増えていくと、現場の空気も変わっていきました。システムを使っていただける件数が増え、主体的に関わってくれる方々も出てくる中で、「ワンチーム」として課題に取り組める喜びを実感するようになりました。

また、このプロジェクトは、街中の映像という個人情報を扱うため、非常に慎重に進めなければなりませんでした。システム開発の予算もどんどん大きくなり、何度も、さまざまな課題に直面し、「今日でプロジェクトが終わるのではないか」と感じたことを覚えています。そういう時には、周囲の方々が力になってくれました。自分の業務の枠を越えて協力してくださる方々のおかげで、プロジェクトを前に進めることができたと感じています。

こうした経験を通じて、新事業を進めていく上で最も重要なのは、「実現したい未来に共感してくれる仲間がいろんな職場にいること」だと学びました。トップダウンで物事を進めても現場がついてこなければうまくいかないため、実際にプロジェクトを動かす当事者の方々に同じ思いを持っていただくことが大切です。

「現地現物」の本当の意味を、このプロジェクトを通じて理解することができました。堺市での成功体験は、その後の京都での展開をスムーズにする大きな要因となり、新規事業展開における実績づくりの重要性も実感しています。